『お給料アップを目指すなら警備業検定を取得しましょう！』
警備の仕事をしている方は当然のように言われていると思います。
当ブログでも、以前に警備業検定について解説しました。
『じゃぁ【警備業検定】ってどこ受けられるの？』という話ですが
どこでも受けられるわけではなく主に【登録講習機関】が開催する講習会の受講が必須となってきます。
しかし、主に現場で勤務されている方の中には
『登録講習機関なんて聞いたことない・・・』なんて方も多いと思います。
今回はそんな【登録講習機関】について解説していきます。
そもそも警備の検定の試験ってどこが開催しているの？
警備の検定の試験は【直接検定】と【特別講習】の大きく2つの受講方法があります。
〇直接検定
いわゆる【直検】と呼ばれるものです。各都道府県の公安委員会が直接実施するものです。車の運転免許の直接試験と同じようなイメージです。
こちらは運転免許と同じようになかなか合格できないと言われています。
〇特別講習
今回お話する受講方法になります。国家公安委員会に定められた登録講習機関が行う講習です。
運転免許で言うところの教習所で講習を受けるイメージです。
登録講習機関とは？
そもそも、警備業検定の試験は警察が実施するいわゆる【直検】と呼ばれるもの以外は
以下の法律に定められた講習機関が行う講習を修了する必要があります。
第二十四条 前条第三項の登録は、講習会を行おうとする者の申請により行う。
第二十八条 登録講習機関は、公正に、かつ、第二十六条第一項第一号に掲げる要件及び国家公安委員会規則で定める基準に適合する方法により講習会を行わなければならない。
この法律にしたがって国家公安委員会に定められた団体を【登録講習機関】と呼びます。
登録講習機関は国家公安委員会の代わりに警備業検定の講習会【特別講習】を開催することで
検定の試験を執り行うことができます。
登録講習機関一覧
令和６年１月時点で登録講習機関は以下の４つ存在します。
〇一般社団法人警備員特別講習事業センター
〇有限会社航空保安警備教育システ厶
〇特定非営利活動法人警備人材育成センター
〇一般社団法人 日本セキュリティ協会
一般社団法人警備員特別講習事業センター
開催講習
①施設警備業務1・2級
②雑踏警備業務1・2級
③交通誘導警備業務1・2級
④核燃料物質等危険物運搬警備業務1・2級
⑤貴重品運搬警備業務1・2級
いわゆる各【警備業協会】で特別講習を受講する際はこちらの団体での受講になります。
警備の仕事をされている方は、こちらでの受講が一般的ですね。
有限会社航空保安警備教育システム
開催講習
①空港保安警備１・２級
名前の通り空港保安警備業務の検定に特化した団体です。
受講申込みはインターネット等からとなります。
特定非営利活動法人警備人材育成センター
HP https://sgsse.com/index.html
開催講習
①空港保安警備１・２級
②施設警備１・２級
③交通警備１・２級
④雑踏警備１・２級
⑤貴重品運搬警備２級
現時点、特別講習事業センター以外に定期的に各検定の特別講習を行っている機関になります。
一般からの応募がしやすくなっており、【個人的に資格を取りたい】【早く現場の警備員に資格を取らせたい】という方にはこちらがおすすめです。
警備業検定以外にも【テロ対策警備技能員講習会】【防犯機器取扱技能員［カメラ設備］講習会】等民間の警備資格の講習も行っています。
一般社団法人 日本セキュリティ協会
HP https://jsa-security.or.jp/
開催講習 交通誘導令和５年６月に新しく発足された登録講習機関です。
現時点交通２級のみですが、今後に期待です。
※最近トラブルがありしばらく講習の開催をストップしています。
登録講習機関で受講するには？
各登録講習機関で講習を受講するには以下の通りです。
一般社団法人警備員特別講習事業センター
基本は警備業協会から加盟している会社に対し【受講枠】を通知して受講生を募ります。
そのため、非加盟員の受講は難しくなっています。
有限会社航空保安警備教育システム
受講申込みはインターネット等からとなります。
特定非営利活動法人警備人材育成センター
こちらはインターネット等からの申し込みになります
一般社団法人 日本セキュリティ協会
受講申込は電話で受講枠を確保してからインターネットでの申し込みになります。
まとめ
今回のまとめは以下の通りです。
・【登録講習機関】とは国家公安委員会で定められた、特別講習を実施することができる機関
・【特別講習】とは車の免許で言うところの【教習所】の役割
・【登録講習機関】は令和6年10月現在、4団体。それぞれ受講できる資格が違います。
・申し込み方法は主にインターネットから。詳細は各団体のホームページを確認しましょう。
以上になります。
所属の警備会社によっては、自前で受講した際は受講費の補助がなかったりするので
事前に受講の相談をしたほうが良いと思います。
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